労働者としての尊厳を守る
私たちの会社は、世の中のインフラや社会的課題に深く関わる、大きな責任と影響力を持った企業です。
そのブランドは広く知られ、外国政府、政府機関や民間企業とも連携し、多くの人に必要とされる事業を展開しています。
社会的な意義は、間違いなく大きい。
そうした仕事に携われることは、私たちにとっても誇りです。
しかし、その誇りを支える“現場”が置かれている現実は、決して理想的とは言えません。
世間一般の企業にある課題です。安全配慮義務の軽視、不安定な雇用契約、常態化する長時間労働。
現場の課題に対しては、現実的な対応よりも「とりあえずの対応」や「一方的な通達」で終わってしまうことが少なくありません。
とりわけ問題なのは、トップダウンの姿勢だけで物事を進めようとする風土です。
突然の制度変更、説明のない方針転換、現場の実態を無視した運営
私たちは「聞かされる側」ではなく、「考え、支える側」であるという自覚と誇りを持って働いています。
だからこそ、企業には説明責任が求められます。
「なぜこの方針を取るのか」「誰のための判断なのか」「現場にどういう影響があるのか」。
これらを、きちんと説明し、納得のいく対話を重ねた上で進めていくことが、信頼の礎になるはずです。
私たちは企業の敵ではありません。
対立ではなく、共創を。
そのためには、形だけの説明や一方通行の通達ではなく、実態に根ざした「説明責任」と「対話の文化」が不可欠です。
現場ではヒヤリハットが繰り返されても、報告しても改善されない。
そのうち誰も声を上げなくなってしまう。
こうした空気があると、「事故」を呼ぶということを、私たちは知っています。
また、契約社員・業務委託など、多様な雇用形態で支えられている現場では、同じ責任ある仕事をしていても待遇に大きな差があり、将来に不安を抱える仲間も少なくありません。
正社員であっても、精神的なプレッシャーが強く、安心して働ける環境とは言い難いのが実情です。
私たちは、この企業が持つ「名前（ブランド）」に、実（中身）が伴うことを心から願っています。
名実ともに誇れる企業とは――
それは、従業員一人ひとりの命と生活、そして尊厳が大切にされる職場を持っている企業です。
安全は最優先であるべきです。
雇用契約は、ただの紙の約束ではなく、人の人生に関わる責任であるべきです。
現場の声は、現場のことをもっとも知る私たちからの「提案」であり、決して批判ではありません。
私たち労働組合は、対立するためにあるのではありません。
企業とともに、より良い未来を築くためのパートナーです。
そして今、私たちははっきりと伝えたい。
「この会社に勤めている」と胸を張れるようにしたい。
「ここで働きたい」と思える人が増える会社にしたい。
「名実ともに誇れる企業」になってほしい。
そのために、対話を、変化を、そして実行を
これからもあきらめずに声を上げ続けます。